こんにちは、maturika（@maturika_w）です。
いよいよ４連休も最終日ですね。
明日から仕事と言う方は少し憂鬱ですよね。
私も憂鬱です…
花嫁さんにはそんな憂鬱を吹き飛ばす素敵なニュースが
飛び込んできました。
みなさま、内閣府が行っている【結婚新生活支援事業】というのは
ご存知でしょうか。
少子化対策として新婚世帯に住まいなど新生活に関する
費用を補助する制度があるのです。
実は知らないという方も多いのではないでしょうか。
申請漏れしてしまい実はもらえるお金をもらえない！という
ことがないように今日は、申請者や対象者など詳しく
みていきましょう。
目次
結婚新生活支援事業とは？
では具体的にどのような事業であるかみていきましょう。
概要
内閣府は現代の少子化を食い止める為に
現状、結婚しない理由が経済的な面であるというケースが
多いこと、また政府のどのような支援を希望するかという
アンケートより「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」という
ものが多く、この制度はスタートしました。
制度の内容は下記の通りHPに記載がありました。
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃､ 引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する。（内閣府 結婚新生活支援事業についてのHPより）
対象世帯について
では具体的に対象になるか確認していきましょう！
さらに来年度より金額が倍額になったり対象年齢や
年収条件も緩和されることになりましたので
その辺りは赤字で記載していきますので
ぜひチェックしてみて下さいね。
因みに下記の条件が全て当てはまる方が対象となります。
対象年齢
夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下であること
↓↓↓
（2021年度 改定）夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
対象世帯年収
世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯
（但し、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除）
↓↓↓
（2021年度 改定）世帯所得約540万円未満の新規に婚姻した世帯
補助対象・補助率・補助上限額
補助対象：婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用
具体的には新居の購入費 や家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料及び
新居への引越費用 （引越業者や運送業者に支払った引越費用）となります。
補助率： １／２
補助上限額：１世帯あたり30万円（国が15万円補助）
↓
（2021年度 改定）補助上限額：１世帯あたり60万円
※区市町村により対象世帯、補助対象、補助上限額は
地域の実情に応じて上乗せ・縮小が可能。
ただし、上乗せ部分は本補助金の補助対象外。
※結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に
係る国の支援対象となる部分については対象外
対象エリア
現在は260市区町村で実施中 とのことで一覧は内閣府のホームページで
随時更新しているそうなのでぜひチェックしてみて下さいね！
申請方法
必要な手続や書類についてはお住まいの市区町村にご確認の上、
直接申請が必要ですのでまずはお住いの市区町村に
お問い合わせしてみて下さい。
また市区町村によって事業名称や対象世帯、
補助上限額等の内容が異なる場合があるそうなので、
その辺りの詳細は市区町村に直接、ご確認を。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
結婚式の費用には直接、使うことはできませんが
住宅に関わる費用負担があればその分、
結婚式の費用に当てることができるのでは
ないでしょうか。
結婚のタイミングはどうしても費用がかかるもので
少しでもお得にする為にはこのような制度を
使ってみてはいかがでしょうか。
知らなかった！申請漏れてた！で最大60万円の差は
大きいですよね。
ぜひお住いの役所など確認して漏れなく申請することを
おすすめします！
少しでもお二人の負担を抑えることができ
希望通りの結婚式ができますように！！
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